サービス利用規約

制定施行 2023年6月9日

PJ Insight 利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、NCDC株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「PJ Insight」（以下、「本サービス」といいます。）の利用にあたり、本サービスを利用する法人又はその他の団体（法人又はその他の団体に所属する従業員や役員を含みます。以下、「契約者」といいます。）に遵守していただかなければならない規約を定めてあります。

本サービスをご利用いただくには、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意いただく必要があります（以下、当社と契約者との間で、本規約に基づき成立する本サービスの利用契約を「本契約」といいます。）。

第1章総則

第1条（本規約の適用）
1. 本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 契約者は、契約者が利用を認める者（契約者の役員及び従業員その他これらに準じる者をいい、以下、「利用者」といいます。）が本規約に違反しないよう管理監督する責任を負うものとします。また、契約者が利用を許可した利用者による本サービスの利用は、当社からみた場合全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
3. 当社が本サービスに関して当社ウェブサイト上又は本サービスサイト等で個別諸規定（個別の規約等をいい、以下、「個別諸規定」といいます。）を別途定める場合は、当該個別諸規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別諸規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別諸規定を優先するものとします。

第2条（本サービスの内容）
1. 当社が契約者に対して提供する本サービスは、契約者が利用する時点における当社にとっての提供可能な現状有姿の状態で提供するものであり、契約者は、当社が本サービスを通じて提供するサービス内容について正確性、完全性、有用性、可用性その他いかなる保証もなすものではないことを予め承諾するものとします。
2. 当社は、本サービスの内容をサービス改善（バグ等の不具合の修正を含む。）、新機能の追加等のために随時変更する権利を有するものとします。契約者は本サービスの利用の一環として上記サービス内容の変更があることを予め承諾するものとします。
3. 当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第3条（権利の帰属）
本サービスを構成するすべてのシステム、プログラム、ハードウェア、ソフトウェア、サービス名称、ロゴその他一切の所有権及び知的財産権（知的財産権とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む｡）を意味する。）は、当社又は当社にその利用を許諾した原権利者に帰属するものとします。

第4条（通知）
1. 当社は、本サービスに関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知します。
  1. 契約者の連絡先電子メールアドレス宛に電子メールを送付する方法
  2. 契約者の所在地宛に書面を送付する方法
  3. 本サービスの管理画面に表示する方法
2. 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
3. 当社は、利用者に対して個別に通知をする義務を負うものではないものとし、通知内容の各利用者への周知等は、契約者が行うものとします。

第2章サービス利用に関する規定

第5条（本契約の成立）
1. 本契約は、契約者が本規約に同意の上で当社所定の手続きに従って本サービスの申込みを行い、当社が申込みを承諾した時に本契約が成立するものとします。尚、当社は、契約者が本サービスの申込みを行った時点で、本規約に同意しているものとみなします。
2. 前項の契約者には、無償で試験的に本サービスを利用することを当社が認めた者（以下、「トライアルユーザー」といいます。）を含みます。トライアルユーザーについては、当社が許諾した無償期間の間は、本規約第7条(料金及び支払方法)は適用しないものとします。

第6条（利用期間）
本サービスの利用期間は、PJ Insight申込時に定められた利用開始日（以下、「利用開始日」といいます。）から、30日間を無償で試験的に本サービスを利用できる期間とし、解約を行わない限り、有償契約に自動的に移行します。有償契約は、第7条（料金及び支払方法）第4項、第11条（禁止事項）第2項、第17条（解約）、第18条（契約解除）、第19条（反社会的勢力の排除）に基づき解約又は解除されるまで期間の定めなく存続するものとします。

第7条（料金及び支払方法）
1. 契約者が当社にお支払いする本サービスの利用の対価は、当社が別途定めるプランに応じた月額利用料金です。契約者は、当該プランの選択を、第6条に基づいて有償契約に自動的に移行する時点までの間に、当社が別途定める手続きに基づいて行うものとします。また、プラン選択後のプラン変更については、当社が別途定める手続きにより行うものとします。契約者は、当社に対し、本項に基づき決定された月額利用料金と消費税を合わせて当社の指定する口座に振り込む方法で支払うものとします。
2. 契約者は、請求書が発行され、受領（電子メールでの受信又は本サービスの管理画面への掲載を含みます。）した日の翌月末までに月額利用料金を支払うものとします。尚、振込手数料は契約者負担とします。
3. 契約者が本サービス利用料の支払いを遅滞した場合（契約者が本規約の条項に違反したことにより当社による本サービス利用料の請求が正しく行われなかった場合を含みます。）、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、本サービス利用料を、契約者に3か月前までに通知することにより改定することができます。ただし、当該改定が税額変更以外の理由に基づくものであって、契約者が改定の内容に同意できない場合には解約をお願いいたします。
5. 当社は契約者の支払った本サービス利用料を、当社の誤請求、契約者による過払いの場合を除き、返金しないものとします。
6. 当社は、契約者による料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、何らの責任を負うことなく、本サービスの提供を停止し、又は契約解除する等の措置を講じることができるものとします。

第8条（サービスの提供）
当社は、本契約の有効期間内に限り本規約の規定を遵守することを条件に、契約者が非独占的に本サービスを使用することを許諾するものとします。

第9条（自己責任の原則）
1. 契約者は、契約者自らの責任において本サービスを利用するものであり、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（契約者による利用又は行為とみなされる利用者の利用や行為を含む。以下同じ。）とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用により第三者から問い合わせ、苦情等がなされた場合、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとします。本サービスの利用に伴い契約者と第三者との間で紛争が生じた場合も、契約者が自己の費用と責任において処理解決を図るものとし、契約者は当社に一切迷惑をかけないものとします。
3. 契約者は、本規約に違反したこと、又は本サービスの利用により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責めを負うものとします。
4. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
5. 本サービスを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等（以下、これらを総称して「通信機器等」といいます。）は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
6. 契約者は、通信機器等の管理責任を負います。これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第10条（ユーザーＩＤ及びパスワード）
1. 契約者は、本サービスを利用するために設定したユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するものとします。ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 第三者が契約者のユーザーＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についてのサービス利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。但し、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第11条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。また利用者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行わないよう管理監督するものとします。
  1. 1.1 本規約の条項のいずれかに違反する行為
  2. 1.2 本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為
  3. 1.3 本サービスに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為
  4. 1.4 本サービスを改変、翻案又は改ざん等する行為
  5. 1.5 本サービスに関して公開されていない技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為
  6. 1.6 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為
  7. 1.7 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為
  8. 1.8 賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為
  9. 1.9 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
  10. 1.10 明らかに本サービスの趣旨とは一致しない利用行為
  11. 1.11 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為
2. 当社は、契約者又は利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本サービスの提供中止又は契約解除等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
3. 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

第3章運営及び責任に関する規定

第12条（サービスの停止と中止）
1. 当社は、次の各号に該当する場合、契約者に対し事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。但し、緊急の場合は事前の通知を必要としないものとしますが、契約者に対して事後の通知を行うものとします。
  1. 1.1 契約者が本規約に違反したと当社が判断したとき
  2. 1.2 契約者が本サービス利用料の支払いを怠ったとき
  3. 1.3 第11条（禁止事項）第2項、第18条（契約解除）、第19条（反社会的勢力の排除）に定める契約解除事由が発生したとき
2. 当社は、次の各号に該当する場合、契約者に対し事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。但し、緊急の場合は事前の通知を必要としないものとしますが、契約者に対して事後の通知を行うものとします。
  1. 2.1 当社が本サービスに係るシステム（本サービス提供のために当社が管理・運用するサーバその他のハードウェア、電気通信設備その他の機器及び関連するソフトウェア等を含む。）の更新、保守、点検を行うとき
  2. 2.2 停電・通信回線の事故又は天災地変等により本サービスの提供が困難又は不可能となったとき
  3. 2.3 コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難又は不可能となったとき
  4. 2.4 第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本サービスの稼動が困難又は不可能となったとき
  5. 2.5 本サービスに関する当社以外の第三者（サーバ運営会社、電気通信事業者、通信キャリア又はデータセンター運営会社等。）の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ないとき
  6. 2.6 その他、当社が本サービスの提供の中止又は停止が必要と判断したとき
3. 当社は、本条に定める事由により本サービスの提供の中止及び停止に基づいて発生した損害について一切免責されるものとします。

第13条（データ等の利用）
1. 当社は、本サービスの利用に伴い知り得た契約者の情報（秘密情報及び個人情報を除く。以下本条において同じ。）について、本サービスの提供、販売促進等（当社の販売実績として当社ウェブサイトに掲載することを含む。）に利用することができるものとします。
2. 当社は、個人を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次の方法で契約者の情報及びデータ等を利用する場合があります。
  1. 2.1 当社又は第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること
  2. 2.2 本サービスの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること
  3. 2.3 本サービスが当社又は第三者の別ウェブサイト又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること
  4. 2.4 当社が本規約に基づき行う業務のために利用すること
  5. 2.5 その他前各号に付帯関連する利用。
3. 前項に規定する匿名化とは、個人を特定できる情報（氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等。）を削除することをいいます。
4. 本条に定めるほか、本サービスにおける個人情報の取扱いについては、当社が定める「個人情報保護方針」（https://ncdc.co.jp/privacy-policy/）のとおりとします。

第14条（損害賠償）
1. 当社は契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなしたすべての行為とその結果について一切責任を負わないものとし、契約者による本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じ又は損害を与えた場合、契約者の費用と責任にてこれを処理し解決を図るものとします。
2. 当社が本サービスに関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、前項及び本規約に規定する当社の免責条項が強行法規等により認められない場合においても、当社は契約者の被った通常かつ直接の損害に限りかつ当社が契約者より受領済の本サービス利用料の総額を上限として、その損害を賠償する責めを負うものとします。いかなる場合にも間接的、派生的、偶発的損害、特別損害、逸失利益については損害賠償の範囲に含まれないものとします。また、当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本サービスに関する不備、障害、中断、変更、提供遅滞、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとします。

第15条（免責）
1. 当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の不備、障害、停止、動作不具合、データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正又はその他外的要因等により、本サービスの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
2. 当社は、あらゆる端末、OS及びウェブブラウザにおいて契約者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 契約者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して契約者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関する契約者又は利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に回答の義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
5. 当社は、次の事由により契約者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
  1. 5.1 火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
  2. 5.2 コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの侵入に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
  3. 5.3 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
  4. 5.4 契約者側の環境に起因するに起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
  5. 5.5 本サービスに関するサーバ運営会社、電気通信事業者、通信キャリア又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
  6. 5.6 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
  7. 5.7 その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスの障害及び動作不具合等

第16条（権利義務の承継）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約及び本契約に基づく権利及び義務並びに契約者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第4章契約の終了に関する規定

第17条（解約）
契約者は、本サービスに係る本契約の解約を希望する場合、契約者が本サービス内の解約機能を実行することにより当社側に通知され、当社側で解約処理を行うことで解約完了となります。解約完了時にはその旨を契約者に電子メールにて通知を行います。解約完了後は、請求は行われません。

第18条（契約解除）
1. 当社は、契約者に次の各号に挙げる事由の一が生じたときには、当社が契約者に電子メールにて通知することにより、直ちに本契約を将来に向かって解除することができるものとします。
2. 契約者が前項各号の一に該当する場合、当社に対する一切の金銭債務（本規約及び本契約に基づく債務に限らない。）について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全部を弁済しなければならないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び契約者は、相手方に対し、契約者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ契約者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。尚、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」といいます。）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
2. 当社及び契約者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
  1. 暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社又は契約者は、相手方に前各項に挙げる事由の一が生じたときには、相手方に電子メールにて通知することにより、直ちに本契約を将来に向かって解除することができるものとします。

第20条（契約終了後の措置）
1. 理由の如何を問わず本契約が終了した場合、契約者は本サービスに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ本サービスを契約者に提供する義務を負わないものとします。また、当社は、本サービスの利用にあたって契約者から提供された各種情報及び資料、並びに契約者の本サービス利用により本サービス用サーバに保存されたデータ等を、契約終了後、当社の判断に基づきこれを消去することができるものとします。
2. 本規約の第3条（権利の帰属）、第7条(料金及び支払方法)第5項、第9条（自己責任の原則）、第11条（禁止事項）、第13条（データ等の利用）、第14条（損害賠償）、第15条（免責）、第18条（契約解除）第2項、本条、第21条（秘密保持）、第22条（権利義務の譲渡禁止）及び第24条（準拠法及び合意管轄）の定めについては本契約の終了といえども当社と契約者との間で引き続き有効とし、契約者は当該各条項の定めを遵守するものとします。

第5章その他一般条項

第21条（秘密保持）
1. 当社及び契約者は、本規約及び本契約の履行並びに本サービスの利用その他本規約及び本契約に関連して相手方より知得した営業秘密として管理されている情報の開示にあたり秘密である旨を明示した情報（以下、あわせて「秘密情報」といいます。）を本契約の有効期間中、相手方の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示・漏洩してはならず、又本サービス利用、本規約及び本契約履行の目的以外に使用してはならないものとします。但し、以下の各号の一に該当する情報は、この限りではありません。
  1. 受領の時点において既に公知の情報、又は相手方より受領後、受領当事者の責めに帰すべからざる事由により公知になった情報
  2. 相手方から受領する以前に、自らが正当に保持又は知っていたことを証明し得る情報
  3. 相手方からの情報に依拠せずして、自らが独自に開発したことを立証した情報
  4. 正当な開示権限を有する第三者より正当且つ制約なしに入手した情報
  5. 相手方が当該制約から除外することを書面により承諾した情報
2. 当社及び契約者は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳重に保管・管理し、本サービスの利用、本規約及び本契約の履行に関与する自己の従業員等の秘密情報を知得する者に対し、前項の義務を周知の上、これらの者に当該義務を遵守させるよう適切な措置を講ずるものとします。
3. 前各項の定めに関わらず、当社は、第2条（本サービスの内容）第3項の定めに基づき本サービスに関する業務を第三者に委託する場合、当該業務遂行に必要な範囲で、当該第三者に契約者の秘密情報その他情報を開示することができるものとします。この場合、当社は当該第三者に対して本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本規約及び本契約に基づく権利義務の全部又は一部、並びに本規約及び本契約上の地位を第三者に譲渡し、転貸し、又は使用、承継若しくは代行させ、又は担保の目的に供してはならないものとします。

第23条（規約の変更）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合、契約者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
  1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合
  2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項に基づく本規約の変更にあたり、当社は、契約者に対して、変更後の本規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
  1. 本サービスサイトへの掲載
  2. 契約者への電子メールの送信
  3. その他当社が適切と判断した方法
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
4. 本規約の変更により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条（準拠法及び合意管轄）
本規約及び本契約の準拠法はこれを日本法とし、本サービスの利用に関連して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。